中国製EV

中国経済の失速が止まらないなか、唯一、好調なのが電気自動車(EV)の販売だそうです。不動産市場の不調は長引き、輸出の鈍化傾向も続いているが、その中にあって、唯一気を吐いているといっても過言ではないだろう。中国自動車工業協会が9月11日に発表した8…

スカイドライブが受注

人を乗せて空を移動する、「空飛ぶクルマ」の開発に取り組むスカイドライブ(本社豊田市)は、韓国の航空機リース会社「Solyu(ソリュー)」と、空飛ぶクルマ導入に関する覚書を締結したそうです。スカイドライブが開発中の空飛ぶクルマの商用機「SK…

英アーム上場

ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは14日、米ナスダック市場に上場したそうです。初日の終値は63.59ドル(約9400円)と公開価格の51ドルを約25%上回った。米メディアによると、終値ベースでの時価総額は650億ドル(約9兆6千億円)超…

ラーメン店の倒産が増加

2023年1-8月の「ラーメン屋さん」の倒産(負債1,000万円以上)が28件(前年同期比250.0%増)に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えているそうです。コロナ禍の影響に加え、物価高、人件費上昇も直撃し、国民食として人気の高いラーメン屋さんが苦境に立たさ…

突然の首脳宣言合意

10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われたそうです。「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到…

インボイス中止・延期を求める緊急会見

インボイス制度を考えるフリーランスの会(通称「STOP!インボイス」)が、10月の制度開始まで1カ月を切った9月4日、インボイス制度導入の中止・延期を求める緊急提言を発表したそうです。「弱い立場」にある免税事業者だけでなく、「この国で生きるすべての…

中国の焼肉店が「日本人お断り」

中国・遼寧省大連市の焼肉店が「日本人の入店お断り」と書かれた横断幕を掲げ、当局に撤去を指示されたそうです。新浪新聞など複数の中国メディアが伝えたそうです。現場で撮影された映像を見ると、問題の店の窓ガラスに外から見えるように「日本人の入店は…

増える独り身高齢者トラブル

身寄りのない高齢者の増加に伴い、入院時の身元保証や葬儀などを一手に引き受ける民間サービスでトラブルが相次いでいるそうです。政府は法規制も視野に対策を検討するため、実態把握の調査に乗り出した。ただ、民間の需要が増えるなかでの規制には課題も多…

「原材料高」値上げ

記録的な「値上げラッシュ」の要因となった原材料高の影響が落ち着きつつあるそうです。23年以降の国内の主要な食品や飲料メーカー195社・約3万品目の値上げデータを基に分析したところ、野菜や食肉、食用油といった食材価格の高騰に起因した「原料高」を理…

迷惑系YouTuber、チャンネル停止に

チャリティー番組「24時間テレビ46」(日本テレビ系)でマラソンに挑戦したタレントのヒロミさんに突撃した動画を公開して物議を醸している迷惑系YouTuber・しんやっちょさんのYouTubeチャンネルが、2023年8月29日夕までに停止したそうです。しんやっちょさ…

「ライドシェア」導入へ意欲

一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、河野デジタル相は、27日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、自動運転サービスと「ライドシェア」を過疎地で導入していくことに言及したそうです。 国内では外国人の訪日客が…

岸田内閣支持率

読売新聞社は25~27日、全国世論調査を実施したそうです。岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低だった前回(7月21~23日調査)と同じ35%だったそうです。不支持率は50%(前回52%)。9月に予定される内閣改造・自民党役員人事で、閣僚や党…

高橋洋一教授が岸田首相に3つの提言

菅内閣時代に内閣官房参与を務めた元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授(67)が24日、自身のX(旧ツイッター)を更新。この日午後から始まった東京電力・福島第一原発の処理水海洋放出に抗議した中国政府が日本産水産物の禁輸に踏み切ったことに抗議した岸…

ガソリン補助金

政府は、ガソリン価格抑制のための補助金について、9月末までとしている期限を延長し、10月以降も継続する方針を固めたそうです。政府関係者が22日明らかにした。岸田文雄首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談し、ガソリン価格高騰対策に…

内閣支持率は33%

朝日新聞社は19、20の両日、全国世論調査(電話)を実施したそうです。岸田文雄内閣の支持率は33%(前回7月調査は37%)で、2021年10月の内閣発足以降最低だった22年12月の31%に次ぐ低さまで落ち込んだそうです。下落は3カ月連続。不支持率は54%(同50%)で支…

高騰するガソリン価格

ガソリンの値上がりが止まりません。レギュラーガソリンの全国平均価格のグラフを見ると右肩上がりを続けています。14日時点で181.9円と、実に15年ぶりの高水準になっています。節約につながる運転術についてです。資源エネルギー庁によりますと、運転の仕方…

中国、不動産不況が長期化

中国で不動産不況が長期化しているそうです。15日に公表された1~7月の不動産開発投資額は前年同期比8.5%減と、1~6月の7.9%減から一段と落ち込んだそうです。2021年に経営危機が表面化した中国恒大集団以外の開発大手も急速に財務が悪化しており、共産…

外資の対中投資、87%減少

外国企業が4~6月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、49億ドル(約7100億円)だったことが分かったそうです。中国国家外貨管理局が12日までに発表したそうです。統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1%の減少率は過去最大とな…

楽天グループの中間決算

楽天グループが10日発表した2023年6月中間連結決算は、最終(当期)損益が1399億円の赤字(前年同期は1778億円の赤字)だったそうです。中間決算が最終赤字となるのは4年連続だそうです。売上高はインターネット通販などが好調だったことから9728億円(前年…

日大の林真理子理事長

「危険タックル問題」や元理事長の脱税事件で揺れた日大の改革を託されて昨年7月に就任した林理事長らの記者会見は約2時間15分に及んだそうです。会場には約180人の報道陣が集まった。植物片などの発見から通報までの「空白の12日間」の対応につい…

中国への観光

中国が新型コロナウイルス対策で設けていた制限措置を解除し、国境を再開してから半年がたつが、外国からの旅行者は少ないそうです。これは中国と西側諸国との分断の新たな兆候であり、長期にわたってマイナスの影響を及ぼす可能性があるそうです。外国から…

台風6号の影響

ゆっくりと進んだ台風6号の影響で、沖縄本島は丸2日にわたって暴風警報が発令されたそうです。警報解除後も停電が長引き、大規模な断水が追い打ちをかけている。土砂崩れや店舗の損壊など新たな被害も次々に判明。4日にも戻ってくる台風に、県民からは「もう…

物価高で「野球離れ」?

物価高の影響が、高校野球にも広がっているそうです。朝日新聞社は5月から6月にかけて、今夏の全国高校野球選手権の地方大会に出場する高校の監督や部長向けに、用具に関するアンケートを実施。全国27都道府県の2093校から回答を得たそうです。 「野球用具を…

ビッグモーター"除草剤"事件

中古車大手ビッグモーターをめぐり、店舗前の街路樹が不自然に伐採され、いくつかの場所では除草剤の成分が検出されていることなどが問題となっています。この街路樹、たいていは車道と歩道のあいだに植えられていることが多いようです。まず、車道と歩道の…

最低賃金

2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かったそうです。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着…

マイナカード総点検

マイナンバーのトラブル続出を巡る政府の総点検に対し、実務を担う全国の自治体は具体的な作業範囲が定まらず、身構えている状況だそうです。「総点検という3文字が先行し、実際にどれほどの手間がかかるのか現場は不安になっている」。全国知事会の平井伸…

全国消費者物価3.3%上昇

6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比3.3%上昇と、前月の3.2%上昇から伸びが拡大したそうです。プラス幅の拡大は2カ月ぶりで、市場予想と一致した。電気料金や食料品の値上げが押し上げに寄与した。総務省が21日発表したそ…

次世代「高温ガス炉」

日本原子力研究開発機構と英国立原子力研究所の日英チームが、次世代原子炉「高温ガス炉」で使う核燃料の共同開発に乗り出すそうです。英政府が、2030年代初めの稼働を目指す実証炉での担当事業者に選び、開発費約29億円の配分を決めた。高温ガス炉の…

「物流2024年問題」対応

政府は国際海上輸送用の大型コンテナを、鉄道による陸上輸送にそのまま使う一貫輸送を全国に拡大する検討に入ったそうです。今年度内にJR貨物と実証実験を始め、運用面を含めた課題を検証する。貨物鉄道の活用で、トラック運転手の時間外労働の規制強化に…

ファーストリテイリングの業績

ファーストリテイリングは13日、2023年8月期の通期営業利益予想(国際会計基準)を従来の3600億円から3700億円(前年比24.4%増)に上方修正したそうです。新型コロナウイルス禍で低調だった中国も回復するなど、好調な海外事業を背景に…