企業が株主に自社の製品などを贈る「株主優待」に復権の兆しが見られる。近年は廃止が新設を上回っていたが、東証の改革や新たな少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに、企業の姿勢が個人株主重視に変化。2023年度上半期は、廃止と新設がほぼ同数となった…

高市経済安全保障相は１９日、国力増強をテーマにした勉強会を自民党有志議員と設立したことを巡り、自民内で問題視する声が上がっていることに関して自身のＸ（旧ツイッター）で反論したそうです。高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と勉強する事の何が悪いの…

一定割合の賃上げをした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」に関し、減税を受けるための要件が緩すぎたと財務省が分析していることが、毎日新聞が入手した資料で判明したそうです。同税制に伴う2022年度の法人税減収の見込み額は過去最大の5134億円で…

全国の農業協同組合（JA）の数が、25年春にも500を割り込み、千を超えていた00年代初頭からの20年余りで半減する見通しとそうです。14日、共同通信のまとめで分かったそうです。市町村合併で統合が進んだほか、人口減少や低金利の長期化を背景に、財務基盤の…

現在、わが国では、半導体関連の大型プロジェクトが動き出しているそうです。目ぼしいプロジェクトの投資額を総計すると、10兆円近い投資金額になる。実際に工場の生産活動が始まると、わが国の半導体生産能力は一気に高まる。大型プロジェクトの概要を見る…

岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めたことで、来年秋の自民党総裁選での首相の再選戦略は見直しを迫られるそうです。低迷する内閣支持率の回復が見込まれない中、年明け以降も解散のタイミングを探るのは容易ではない。長期政権を目指すシナリ…

ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかったそうです。国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1…

新しい防諜法施行など中国の企業環境の悪化によって外国企業の脱中国が続いているそうです。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、世論調査およびコンサルティング企業のギャラップ（Ｇａｌｌｕｐ）が先週顧客に中国から撤退することを通知したと報じた…

3連休スタートのきょう3日（文化の日・金）はきのう以上に気温の上がる所が多く、この時季としては異例の高温になるそうです。25℃以上の夏日エリアは東北まで拡大し、北陸など日本海側では28℃くらいまで上がる所もある見込み。秋の3連休に半袖がちょうどいい…

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門報道官は３１日、人質として拘束している多数の外国人を数日以内に解放する方針を仲介者に伝えたと発表したそうです。テレグラムに投稿した動画で明らかにしたそうです。解放される人質の人…