一定割合の賃上げをした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」に関し、減税を受けるための要件が緩すぎたと財務省が分析していることが、毎日新聞が入手した資料で判明したそうです。同税制に伴う2022年度の法人税減収の見込み額は過去最大の5134億円で…