高島屋のケーキ

高島屋は24日、ネット販売した一部のクリスマスケーキが崩れた状態で購入者に届けられたとして、ホームページ上で謝罪したそうです。同日午後8時の時点で、被害を訴える問い合わせが約370件あった。原因は調査中で、購入者には返金などの対応をとるとしてい…

学校のファクス原則廃止へ

政府は、教育現場におけるファクスの利用を原則廃止するそうです。教育委員会や学校間など、ファクスで行われてきたやり取りをデジタル化し、業務の効率化や教職員の負担軽減を図る。20日に開く「デジタル行財政改革会議」(議長・岸田首相)で報告するそ…

auが西日本エリアで通信障害

KDDIは、12月11日(月)午前7時18分から通信サービスが利用できない、または利用しづらい状況が発生していると発表したそうえdす。午前9時現在も継続中です。具体的な影響として、au、UQ mobile、povo、のほかau回線を利用するMVNOの通信で、▼音声通話につい…

沖から消えるハタハタ

11月中旬、兵庫県香美町の水産加工会社「蔵平(くらへい)水産」で、従業員がカレイの干物を生産していた。だが、二枚看板のもう一枚であるハタハタの出荷は早くも終わっていたそうです。「今年は春先から全く取れなかった」と蔵野恵三社長(51)。ハタ…

株主優待

企業が株主に自社の製品などを贈る「株主優待」に復権の兆しが見られる。近年は廃止が新設を上回っていたが、東証の改革や新たな少額投資非課税制度(NISA)をきっかけに、企業の姿勢が個人株主重視に変化。2023年度上半期は、廃止と新設がほぼ同数となった…

高市早苗・経済安保相

高市経済安全保障相は19日、国力増強をテーマにした勉強会を自民党有志議員と設立したことを巡り、自民内で問題視する声が上がっていることに関して自身のX(旧ツイッター)で反論したそうです。高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と勉強する事の何が悪いの…

企業の賃上げ税制

一定割合の賃上げをした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」に関し、減税を受けるための要件が緩すぎたと財務省が分析していることが、毎日新聞が入手した資料で判明したそうです。同税制に伴う2022年度の法人税減収の見込み額は過去最大の5134億円で…

農業協同組合

全国の農業協同組合(JA)の数が、25年春にも500を割り込み、千を超えていた00年代初頭からの20年余りで半減する見通しとそうです。14日、共同通信のまとめで分かったそうです。市町村合併で統合が進んだほか、人口減少や低金利の長期化を背景に、財務基盤の…

世界一の半導体の国産化

現在、わが国では、半導体関連の大型プロジェクトが動き出しているそうです。目ぼしいプロジェクトの投資額を総計すると、10兆円近い投資金額になる。実際に工場の生産活動が始まると、わが国の半導体生産能力は一気に高まる。大型プロジェクトの概要を見る…

岸田首相、総裁再選戦略に暗雲

岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めたことで、来年秋の自民党総裁選での首相の再選戦略は見直しを迫られるそうです。低迷する内閣支持率の回復が見込まれない中、年明け以降も解散のタイミングを探るのは容易ではない。長期政権を目指すシナリ…

62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」

ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかったそうです。国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1…

世論調査専門ギャラップ、中国から撤退

新しい防諜法施行など中国の企業環境の悪化によって外国企業の脱中国が続いているそうです。フィナンシャル・タイムズ(FT)は4日、世論調査およびコンサルティング企業のギャラップ(Gallup)が先週顧客に中国から撤退することを通知したと報じた…

季節外れの熱中症に注意

3連休スタートのきょう3日(文化の日・金)はきのう以上に気温の上がる所が多く、この時季としては異例の高温になるそうです。25℃以上の夏日エリアは東北まで拡大し、北陸など日本海側では28℃くらいまで上がる所もある見込み。秋の3連休に半袖がちょうどいい…

ハマス、多数の外国人人質を解放?

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門報道官は31日、人質として拘束している多数の外国人を数日以内に解放する方針を仲介者に伝えたと発表したそうです。テレグラムに投稿した動画で明らかにしたそうです。解放される人質の人…

中国のホタテ加工拠点、東南アジアへ

道内産を中心に日本産ホタテを輸入し、再加工して米国に輸出をしてきた中国・河北省の複数のホタテ加工業者が、東南アジアに生産拠点を移し、年内にも稼働させる計画を進めているそうです。タイとベトナムを有力候補地としているそうです。東京電力福島第1原…

佐川急便が値上げ

佐川急便が一部の宅配便の基本運賃を来年4月から平均でおよそ7%引き上げるそうです。値上げは今年4月に続いて2年連続です。佐川急便が来年4月から引き上げるのは個人向け宅配便などの基本運賃です。例えば、荷物の3辺の長さが60cm以内のサイズでは関東から関…

日本で「年収1000万円超え」の人

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」より、年収1000万円超となる給与所得者の割合です。国税庁の上記資料によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、年収1000万超の割合は、全体の5.4%となったそうです。2021年に実施された…

ガソリン補助、4月末まで延長

政府が年末で期限を迎えるガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整しているそうです。ガソリン補助金については、経済情勢に応じて可能になった場合には段階的に補助を縮小することを検討。電気…

タクシー不足で地方が悲鳴

一般の人が自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」導入に向け、「活力ある地方を創る首長の会」が17日、国に提言を出したそうです。高齢化と人口減少が加速する中、地域社会での移動手段の確保は喫緊の課題だ。新型コロナウイルス禍の収束後、増加傾向…

YouTuber“ファンビジネス”

YouTuber向け事務所を運営するUUUMです。同社は8月に広告関連事業を手掛けるフリークアウト・ホールディングスへの“身売り“を表明したそうです。苦境の理由がショート動画の台頭による広告収益の減少によるものだそうです。UUUMの収益の柱はアドセンスによる…

ファーストリテイリングの業績

ファーストリテイリングの2023年8月期連結業績は、21年8月期以来3期連続で過去最高業績を更新したそうです。海外ユニクロ事業が好調で、同事業の売上収益(売上高に相当)が初めて全社売上収益の5割を超え、営業利益も全社の6割弱に迫っているそうです。24年…

ジャニーズ事務所の対応

ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、経団連の十倉会長は、ジャニーズ事務所が社名変更などを決めたことなどを「前進した」と評価したうえで、これまで会見などで出ている情報では「まだ十分ではない」との認識を示したそうです。経団連 十倉雅和会長…

鈴木宗男氏

鈴木宗男氏によるロシア訪問をめぐり、党に無断に訪問したとして、維新は除名処分とする方向で検討しているそうです。 鈴木氏は10月1日から5日にかけて、ロシアのウクライナ侵攻後、日本の国会議員として初めてロシアを訪れ、外務次官らと会談したそうです。…

コストコから仕入れて"再販売"する店

大容量の食品や日用品が人気のコストコ。実はいま「コストコ」から商品を仕入れて再販売する店が増えているそうです。9月末、大阪府泉佐野市にオープンしたばかりの「コストバリューマーケット羽倉崎店」。食品から日用品までコストコの人気商品が、340種類…

ジャニーズがエージェント会社を設立

ジャニーズ事務所の記者会見から一夜明けた3日、東山紀之社長(57)が立ち上げる新会社について不安の声が広がったそうです。東山は会見で新会社を「エージェント会社」とし、「タレント個人やグループが設立する会社と個別に契約を結ぶ」と説明したそうです…

岡田准一11月にもジャニーズ退所?

岡田准一(42)が、ジャニーズ事務所から退所する見込みであることが1日、分かったそうです。創業者ジャニー喜多川氏(19年死去)の性加害問題をめぐり同事務所が2度目の会見を開く今日2日、発表されるとみられる。俳優業で活躍し事務所の中心的存在の退所発…

ジャニーズ新体制

ジャニー喜多川元社長(2019年死去)による性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が新たに設立する会社の社長が東山紀之(57)、副社長が元V6の井ノ原快彦(47)で一本化されたことが29日、分かったそうです。関係者によると、所属タレントたちに…

野菜が高騰

夏以降の猛暑や雨不足の影響による生育不良で、野菜の価格が高騰しているそうです。農林水産省が26日発表した9月の食品価格動向調査(18~20日、全国平均)によると、調査対象の野菜8品目の小売価格(1キロ・グラムあたり、税込み)はニンジン、ト…

経済対策の骨子案

岸田首相が10月中の取りまとめを表明した経済対策の骨子案が判明したそうです。物価高に対応した電気・都市ガス料金やガソリン価格の負担軽減に加え、半導体など重要物資の国内生産を支援する方向性を明記した。物流の停滞が懸念される「2024年問題」…

キオクシア

半導体メモリー大手のキオクシアが人員削減を検討していることがわかったそうです。メモリー市場は世界的に不況に陥っており、回復の兆しが見えない。同社も3四半期連続で巨額の最終赤字を計上。経営を立て直すために、リストラが必要だと判断したそうです。…