世論調査専門ギャラップ、中国から撤退

新しい防諜法施行など中国の
企業環境の悪化によって
外国企業の脱中国が続いているそうです。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、
世論調査およびコンサルティング企業の
ギャラップ（Ｇａｌｌｕｐ）が先週顧客に
中国から撤退することを通知したと報じた。

１９９３年に中国に進出したギャラップは
ワシントンに本社を置き、中国には
北京・上海・深圳に事務室を開設して
マーケティングの最適化や組織再設計などの
コンサルティングを提供してきたそうです。

３月、同社の世論調査の結果、回答者の
１５％だけが中国を好意的に見ているという
結果が出ると国粋主義志向のＧｌｏｂａｌ　
Ｔｉｍｅｓ（グローバル・タイムズ）は
３月９日付の社説で「世論調査が国際舞台で
中国を非難するために米国政治エリートが
操作する道具になった」と主張したそうです。

スパイ防止法の影響は大きいでしょうね。
中国の歴史のようになっています。