増える独り身高齢者トラブル

身寄りのない高齢者の増加に伴い、
入院時の身元保証や葬儀などを
一手に引き受ける民間サービスで
トラブルが相次いでいるそうです。

政府は法規制も視野に対策を
検討するため、実態把握の調査に
乗り出した。

ただ、民間の需要が増えるなかでの
規制には課題も多そうだ。

岸田文雄首相は8月7日、身寄りのない
高齢者を取り巻く現状を視察するため、
東京都の豊島区役所を訪れたそうです。

同区は、65歳以上の一人暮らしの高齢者の
割合が35・6%（2020年の国勢調査）で
、全国の区市で最高。首相は視察後、
記者団に「安心して民間事業者による
身元保証などのサポートを受けられる
仕組みを作る」と語った。

65歳以上の全国の高齢独居世帯は
20年に672万世帯となり、00年の
303万世帯から倍増した。

少子高齢化に伴い、身寄りのない
高齢者が今後も増えるのは確実だ。
入院や施設に入所する際の身元保証の
代行や財産管理、死亡後の火葬や
遺品処理などで支援を必要とする人も
少なくない。

ケアマネジャーらが本来の業務とは
別に対応するケースもあるが、民間事業者も増え、
悪質業者によるトラブルも相次ぐ。
事業者が経営破綻（はたん）し、預けた
お金が契約者に返還されない
事件も起きているそうです。

１人の高齢者ですか。
３５％は多いですね。
民間サービスは、ピンからキリでしょうね。
難しい問題です。