１０万円給付所得制限

松野官房長官は１６日の記者会見で、
１８歳以下への１０万円相当の給付に
導入する所得制限について、
「主たる生計者の収入を基準とする」と
述べたそうです。

夫婦のうち、多い方の年収で判断する
方針を維持する考えを示したものだ。

政府は所得制限について、児童手当の
仕組みを利用し、夫婦と子ども２人の
モデル世帯では、多い方の年収が９６０万円
以上の世帯を給付の対象外とする。

例えば、夫婦の年収がそれぞれ９５０万円で、
合計の年収が１９００万円に上る世帯でも
給付されることになる。

夫婦のどちらかしか働いていない場合、
共働きの世帯より、合算した年収が少なくても
給付を受け取れないケースがあるため、
自民党内で「不公平が起きる」（高市政調会長）と
見直しを求める声が出ていたそうです。

福田総務会長も１６日の記者会見で
「合算した上で決めるのが当然だ」と主張した。

不公平感をなくすべきですね。
それが重要です。