投資機構

経済産業省は26日、高額な
報酬制度を巡り、政府と対立し
休止状態に陥った官民ファンド、
産業革新投資機構の経営陣の
報酬を引き下げる方針を発表したそうです。

水準は他の公的機関を参考にする。
これまでは年収で最大1億円超だったそうです。

参考にするのは年金積立金管理運用独立行政法人
（GPIF）の理事長の年収3千万円台など。
制度設計の詳細は今後詰めるそうです。

経産省は社長を含めた経営陣の選定も進める。

世耕弘成経産相は26日の閣議後の
記者会見で「スケジュールありきでなく、
拙速にならないようにする」と
述べたそうです。

１億円は誰がみても異常ですね。
下げるのはよいことです。