「住宅ローン減税」控除率縮小

政府・与党は2022年度税制改正で、
住宅の新規購入や増改築などを対象とする
「住宅ローン減税」を見直す方向で
検討するそうです。

所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、
現在のローン残高の「1%」から縮小させる
考えだ。
金利を受け、支払う利息よりも控除額が
大きくなっているのを修正する。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は17日、
読売新聞のインタビューに対して「1%を
引き下げるのは間違いなくやるが、どういう
形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。

住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、
最大10年間、年末時点のローン残高の
1%の金額を所得税や住民税の税額から
差し引くことができる。
年間の上限は原則40万円で、最大400万円の
減税が受けられるそうです。

こういう税金でなくて、成長戦略をやってほしいですね。
日本として、どういう産業を育てるのか、
全然見えません。
分配で、お金をばらまいて、結局、資金は
税金ですか。
何となく、違和感があります。