2018年度の与党税制改正大綱によると、 法人税関係の改正では、賃上げや設備投資、 教育訓練費などに積極的な企業への 法人税減税が目玉になっているそうです。 大企業は3％以上の賃上げと減価償却費総額の 90％以上の設備投資を行うと賃金増加分の 15％が法…