中小企業の法人税

2018年度の与党税制改正大綱によると、
法人税関係の改正では、賃上げや設備投資、
教育訓練費などに積極的な企業への
法人税減税が目玉になっているそうです。

大企業は3％以上の賃上げと減価償却費総額の
90％以上の設備投資を行うと賃金増加分の
15％が法人税額から差し引かれるそうです。

中小企業は1.5％以上の賃上げを行うと
同様に賃金増加分の15％が法人税額から
差し引かれるそうです。

問題は黒字企業の比率が約36％(2015年度)に
とどまっている点だそうです。

中小企業を中心に6～7割の企業が
法人税を納めていないそうです。

中小企業は税制改正で、メリットが
あるかどうかですね。