与党税制改正大綱決定

平成３１年度与党税制改正大綱決定で
都税から９２００億円が地方に配分される
ことになったそうです。

東京都の小池百合子知事は１４日の定例会見で
「改正ではなく改悪。地方分権という
言葉は死んだ」と批判したそうです。

これまでも都税が奪われて地方に
配分されてきた経緯から小池氏は
「（配分により）どれほど地方が活性化し
過疎が改善したのか不明だ」と疑問視。

また、税制改正が地方自治に関わる
問題との認識から石田真敏総務相に
繰り返し面会を申し込んでいたことを
明かし「今日に至るまで返事もいただいておらず、
いかがなものかと思う」と怒りをあらわにしたそうです。

どこまで本当かわかりませんが。
もし本当なら、政府は説明責任がありますね。

地方には、ふるさと納税のような
制度が良いと思います。
国民みずから、税金を地方に移せる仕組みが
必要です。