所得税

政府が全ての納税者に適用される
所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど
減税の効果が大きいとして見直しを検討しているそうです。

非正規雇用の拡大などで家族を養う
経済的余裕がない若年層が増える中
、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に
一定の負担を求める方向で、減税額を
一定にする案や所得制限を設ける案が
浮上しているそうです。

政府税制調査会で、専業主婦世帯などの
所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しと
ともに議論するそうです。

平成２９年度税制改正に向け、１１月にもまとめる提言に
見直しの方向性も盛り込む方針だそうです。

所得税の基礎控除は、年収から３８万円を
差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。
ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ
５～４５％の累進税率をかけて納税額を計算するので、
基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど
大きくなり、「金持ち優遇」との批判があったそうです。

低所得者が増えていますからね。
もっと、速く見直すべきですね。
遅いですが、やることはよいことです。

それと、税金を使っている公務員や議員も減らすようにした方が
よいと思いますが。