金融所得課税

岸田文雄首相が意欲を見せていた
金融所得課税の強化が、一転して
先送りされることになったそうです。

首相は自民党総裁選で格差是正を掲げ、
金融所得が多い富裕層の税負担が
軽くなる構造の打破を目指したが、
政権発足早々につまずく格好となった。

給与所得への課税は最大55％で、収入が
多いほど税率が高くなる累進性だが、
株式の配当や譲渡などの金融所得は
一律で20％となっている。
この結果、所得税の負担率は所得
5000万円超～1億円の層でピークとなり、
金融所得が多いほど負担率が下がる
「1億円の壁」の存在が指摘されている。

首相は「壁」を打破するため、金融所得課税の
強化を「選択肢の一つ」と説明していた。

首相の方針は投資家心理の悪化を招き、
日経平均株価は6日まで8営業日連続で
下落した。

12年ぶりの事態で、この間の下げ幅は
2700円超に達した。
産業界からは「リスクマネーの供給を阻害し、
明確に反対だ」（新経済連盟）と再考を求める
声が噴出したそうです。

菅政権が退陣して、株価が3000円も上がったのに、
岸田政権の金融所得課税で、3000円近く
下落しました。
何で、増税の政策を言うのでしょうかね。

こういうことを言うと支持率が落ちます。
選挙で勝てませんよ。
今回は選挙は厳しいかもしれません。