日経平均が続落

５日午前の東京株式市場で、日経平均は
前日比９００円を超える下落となり、一時２万７５０６円７９銭を
付け、「政局相場」が始まる前の８月２７日以来の
水準に落ち込みました。

中国問題や米債務問題、原油高などを
嫌気して米株が大幅安になったほか、
金融所得課税など岸田新内閣の
政策に対する警戒感も出ている。

野村証券ストラテジストの澤田麻希氏は
「菅前首相が退陣表明した後に期待感で
上昇した分が完全に剥落した格好」と指摘する。

岸田文雄首相は４日、新内閣発足後の会見で、
格差是正の観点から総裁選期間中に打ち出した、
株式の売却益や配当への金融所得課税の
強化について、「分配政策の一つ」と
述べる一方、「分配政策はそれだけでない」として、
賃上げ実施企業への優遇税制や下請けいじめ
防止などさまざまな政策手段を列挙した。

岸田首相は所得増加も掲げるが、市場では
「所得は増えずに増税だけされるのでは
ないか」（個人投資家）との警戒感が強まっている。

岸田さんは完全に昔の財務官僚が内容を
作っています。
これでは、景気は厳しいですね。

菅首相のように携帯電話を見直すとか、
具体的な内容がありません。
１年でしょうか。