投資家からみた岸田政権

2月8日に公表された調査結果は
驚くべきものだったそうです。

岸田文雄政権の支持率が3％しか
なかったのだ。
ただし、これは有料の経済ニュース
専門チャンネルが実施した調査で、
アンケートに回答したのは個人投資家たち。
「支持しない」との回答は95・7％だったそうです。

世論調査の「支持率59％」と比べ
極端に低い数字が出たのは
なぜなのだろうか。
経済の専門家たちが口をそろえて
指摘するのは、その「経済オンチ」ぶりだ。

その象徴として挙げられるのが、
総裁選で主張していた「金融所得課税の
強化」だ。

株式の譲渡益や配当金などへの
税率が引き上げられるのではないかという
観測が広まると、総裁就任直後に
株価が下落。
あわてて凍結する羽目になったそうです。

経済アナリストの中原圭介氏はこう語る。
「岸田首相や側近たちは必要もないのに
株価を下げるような発言を繰り返してきました。
市場関係者の評判が悪いのは当然です」

物価上昇対策として首相がこだわるのが
賃上げだ。
新年度の税制改革の目玉として、
従業員の給与を一定以上増やした
企業の法人税を減免する「賃上げ促進税制」を
スタートさせた。
前出の中原氏は「社会主義国のような政策」と
指摘するそうです。

成長戦略が全然見えませんね。
これでは、日本経済は大きくなりません。
だんだん、先細りしてゆきます。