資産所得倍増プラン

岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を
打ち出している。

「貯蓄から投資」を促し、経済を活性化するのが
狙いだ。

ただ、日本経済と企業の成長性が
乏しいままでは個人マネーが
米国株などに流出し、円安を一段と
加速しかねない。
また、家計の貯蓄が支えてきた日本国債の
安定消化の構造を突き崩すリスクもはらむそうです。

「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」。
首相は5月上旬、英ロンドンの金融街
シティーで講演し、看板施策「新しい資本主義」の
目玉として、倍増プランを突如打ち出したそうです。

日銀によると、2021年3月末で日本の
個人金融資産約2000兆円のうち、54％が
現金・預金で滞留。株式は10％にとどまり、
米国（38％）との開きは大きい。

検討対象に挙がるのは、「一般NISA」で
年間120万円、「つみたてNISA」で同40万円の
非課税投資枠の大幅拡充だそうです。

今のように株価が低迷していると、
投資はしませんね。
問題は、成長戦略がないことです。
NISAの課税枠を増やしても、株価が
上がらなかったら投資はしません。
投資をしてほしかったら、株への課税を
なくしたらよいと思います。