日系企業団体
在中国の日系企業で作る経済団体
「中国日本商会」が今月末、中国政府に
提出する要求事項の内容が
わかったそうです。
中央政府・各省の入札から日本企業を
不当に排除しないよう、早期の法改正と、
外国企業の意見を取り入れることを
求めたそうです。
中国政府は、全面的な国産化を
満たさない複合機を事実上排除する
新しい規格を検討しており、
強くけん制するものだそうです。
日本商会が問題視しているのは、
中央・地方政府や公的企業が入札を
行う際のルールを定めた「政府調達法」。
入札への参加資格として「（中国）本国の
貨物、工事、サービスに限定する」などの
内容があり、日本企業の入札参加は
大きく制限されている。
要望では「早期に改訂し、輸入品と
国産品が平等に参加できる
環境が作られるよう要望する」としているそうです。
日本企業は、もう中国市場はあきらめた方が
よいと思います。
リスクが大きすぎます。
長年に渡って開発した技術が盗まれます。
そういう時期になりました。
