読売新聞社の全国世論調査

読売新聞社の全国世論調査では、
岸田内閣が掲げる「防衛力強化」や
「少子化対策拡充」に賛成でも、
実現のための増税など負担増には
強い拒否感が見られたそうです。

防衛費増額の財源として所得税などを
増税する政府方針については、
「反対」６３％が「賛成」２８％を
大きく引き離した。

与党支持層でも「反対」４９％が「賛成」４３％を
上回ったそうです。

防衛費の増額に「賛成」した人（全体の４３％）に
限っても、増税には４０％が「反対」した。
防衛力強化については、昨年１１月の
調査で「賛成」が６８％に上っていた。

今回の調査では、少子化対策で増税を含めた
国民負担が生じることに、「反対」５６％で
「賛成」３８％だった。
岸田首相の少子化対策拡充方針を
「評価する」とした人（全体の５８％）も、
負担増については「賛成」４９％、「反対」４４％と
割れたそうです。

何が問題かというと、今の税金の使い方を
見直さないで、増税を言うからです。

例えば、参議院を減らすとか議員定数を
削減するとかの税金の見直しが必要です。
コロナの医療費でも、患者を受け入れていない病院に
多額のお金をつぎ込んでいます。
国民は、おかしいと思っています。

増税するなら、衆議院を解散して国民に信を
問うべきです。