子育て給付創設

政府・与党は、新たな少子化対策として、
年金と医療、介護、雇用の各社会保険から
拠出金を積み立て、非正規労働者らを
対象とした子育て支援の給付制度を
創設する方向で調整に入ったそうです。

国民１人あたりの月額保険料を
総額で数百円程度引き上げ、
全世代で子育てを支える仕組みを
構築するそうです。

複数の政府・与党関係者が明らかにしたそうです。
２０２４年度以降の制度導入を目指し、
来年の通常国会への新法提出を検討している。

岸田首相は６日、小倉少子化相を座長とする
関係省庁会議を設置し、「異次元の
少子化対策」の検討に着手するように
指示した。８日のＮＨＫの番組では、
「雇用保険、医療保険をはじめ、様々な
保険がある。こうしたあり方など、
様々な財源、予算について考えなければならない」と
述べたうえで、「政策の整理をまず行う」と語った。

岸田さんはわかっていませんね。
今度は保険料を上げるのですか。
増税と同じです。
まずは、現在の税金の使い道を
精査すべきです。
先日、アメリカの国債を売った利益が数十兆円も
あります。
そして、本当に、お金が足らななくなったら、保険料や
増税をすべきです。
これでは、支持率は上がりません。
国民は馬鹿ではありません。