支援金支給

新型コロナウイルスの影響で減収した世帯への支援策として、
政府が7月から支給を始めた「生活困窮者自立支援金」が
出だしから低調だそうです。

1世帯最大30万円を受け取れるが、7月末時点の支給
決定件数は国の想定の約1割にとどまる。

支給事務を担う自治体からは「支給要件が
厳しすぎる」といった声が出ているそうです。

この支援金は、政府のお金を生活費として
無利子で借りられる「特例貸し付け」を最大200万円の
上限額まで借りた世帯や、一定以上の貸し付けを
断られるなどした世帯への支援策。

7月以降、申請した月から3カ月間、単身世帯は月6万円、
2人なら同8万円、3人以上は同10万円を配る。
菅義偉首相が5月末、緊急事態宣言の
延長とともに発表し、窓口の自治体が7月から支給を始めた。

厚生労働省は、特例貸し付けの利用額が1兆円を
超えたことなどを踏まえ、支援金の対象世帯を
20万世帯と見込んで約589億円の予算を確保した。
これに対し、7月末時点の申請件数は全国で
3万8366件。
このうち支給決定は1万9595件、9億8110万円だったそうです。

自治体からは、申請が低迷する理由の
一つとして、支援金の厳しい支給要件を挙げる声が上がる。

関西地方のある自治体では、申請件数が想定の1割ほどだという。
支援金を受け取るには、預貯金が100万円以下といった
資産要件があるそうです。

でもですね。
100万円あるなら、それから使うべきえｄす。
100万円あったら、受け取れませんよ。
当然です。