巨大ＩＴ課税強化

１日閉幕した２０カ国・地域（
Ｇ２０）の首脳会議では、国境を越えて
活動するＩＴ企業が「課税逃れ」と
批判されている問題も議論されたそうです。

グーグルやフェイスブックなど
「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる
巨大ＩＴ企業を抱える米国や、
インターネット通販大手アリババ
グループなどを擁する中国は課税強化に
反発。

一方、英国は１０月に大手ＩＴに対する
独自の「デジタル課税」の導入方針を
示すなど各国の間には溝があるそうです。

来年の議長国を務める日本は
着地点を示す橋渡し役となり、
存在感を示すことを狙っているそうです。

１日に発表されたＧ２０首脳宣言は、
ＩＴ技術に基づく国際的な企業活動と
課税に関する問題に取り組む姿勢を強調したそうです。

宣言の念頭にあるのはＧＡＦＡなどの
巨大ＩＴ企業だ。現在の課税制度では
企業は進出国での経済活動で利益を
上げても、支店などの恒久的施設
（ＰＥ）を持たない限りは、本社が
ある国で法人税を納めることが原則。
巨大ＩＴ企業進出先の各国には「
課税逃れだ」との不満が広がっているそうです。

確かのそうですね。
日本の国民がお金を払っていますからね。
税金を取るのもわかります。
これから注目ですね。