国産クラウド

政府は、行政データをオンラインで
共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、
国家機密にあたるデータに限り日本企業の
サービスを採用する方針を固めたそうです。

機密情報の海外流出を防ぐとともに、
米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の
技術開発を後押しするそうです。
２０２２年度に企業を選定し、２３年度の
運用開始を目指す。

３段階の機密性区分のうち、防衛装備や
外交交渉の資料を含む最高レベルの
「機密性３」や、漏えいすると国民の権利を
侵害する恐れがある「機密性２」の一部などが
対象になる見通し。

政府は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣのほか、
新興企業の参画も念頭に置く。
３月末までに必要とする要件や基準を定め、
４月にも公募を始めるそうです。

でもですね。
OSなどをアメリカ企業に抑えられて
いたら、どうなのでしょうかね。
日本企業には頑張ってほしいですが。