18年の春闘

経団連です。

2018年春闘で経営側の指針となる
「経営労働政策特別委員会報告」
(経労委報告)に、賃上げへの社会的関心の
高まりを意識して月例賃金の3%引き上げを
検討することを明記する方向で
調整に入ったそうです。

従来より踏み込んだ表現で会員企業に
賃上げを促す方針だが、経営者の間には
異論もあり、最終決着までには
曲折もありそうです。

経団連の調査では、定期昇給とベースアップを
合わせた大手企業の17年の
月例賃金の引き上げ率は2・34%。

安倍晋三首相は18年春闘
これを上回る3%の賃上げを
経済界に要請したそうです。

企業業績がよいですからね。
春闘もあげてよいと思いますが。
人手不足もあります。