政府税調、増税先送りに警鐘？

政府税制調査会（首相の諮問機関）が
中長期的な税制のあり方を提言する
「中期答申」の原案が判明したそうです。

財政赤字が続く中、現在の歳出を
賄うのに十分な税収を確保する
「租税の十分性」を強調している。

少子化対策の財源確保で増税論を
封印した岸田政権に「必要な
租税負担を社会全体で分かち
合わなければならない」と説き、
一石を投じる内容だそうです。

政府税調の答申は２０１９年以来、
４年ぶりとなる。
月内にも決定し、その後、岸田首相に提出する。

答申原案では、日本の財政は社会保障費の
増大で「多額の公債発行に依存している」と指摘し、

「必要な税負担を将来に先送りすることは、
経済的な効率性を損なうとの考えもある」と
言及した。
増税を避けていれば赤字国債の発行が増え、
将来世代にツケを残すという考え方だそうです。

国の資産を取り崩せばよいのです。
為替の利益もあります。
社会保障や、税金を上げるのではなくて
医療費の削減、天下りや公務員、議員数の削減などをまず
おこなうべきです。
増税は、その次です。