10万円給付

政府は、18歳以下への10万円相当の
給付に関する指針を策定し、全額を
現金とすることを容認したそうです。

閣議決定を行った制度が事実上覆る
異例の事態。
地方自治体の猛反発を受け、クーポンと
併用する原則はなし崩しになり、
政府の迷走ぶりを印象付けた。

　「（判断の）時期が遅い、自治体が
苦労しているという指摘は、謙虚に受け止めたい」。
岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で
こう釈明した。

10万円給付は、公明党が衆院選の公約で
掲げた「未来応援給付」が原型。
自民、公明両党の協議を経て、5万円は年内を
めどに現金、残り5万円は来春に向けクーポンでの
支給を基本とすることが決まった。

現金とクーポンの併用により、約967億円の
事務経費が余計に掛かることが判明。
全国の自治体から「市民のニーズに合わない」
（松井一郎大阪市長）などと異論が相次いだ。

このため、政府は自治体側に示す指針で、
現金給付について「一律の条件を設け、
審査を行うことは考えていない」と明記。
これまでは「来年6月末までにクーポン給付を
開始できない場合に限る」とし、理由書の
提出を求めていたが、大幅な方針転換を
余儀なくされたそうです。

現金給付ができたのは良いことです。
早急におこなうことです。