デジタル庁法案

菅政権の看板政策であるデジタル改革関連5法案は、
9日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、
審議入りしたそうです。

行政デジタル化の司令塔となるデジタル庁の9月新設、
マイナンバー活用拡大が柱で、政府・与党は今国会での
成立を目指す。

新型コロナウイルス禍で明らかになった
「デジタル後進国」の汚名を返上できるかどうかが問われる。

菅義偉首相は本会議で、感染拡大に
伴う給付金支給などの際に混乱が生じたことを
踏まえ、「行政、民間のデジタル化の遅れなど、
さまざまな課題が浮き彫りになった」と指摘。

「世界に遜色ないデジタル社会を実現する」と訴えた。

法案の目玉はデジタル庁の設置だ。

500人規模で発足させる予定で、優秀な官民人材の
確保や育成が課題となる。
首相は「民間から100人規模の高度な専門人材を迎える」と表明。
「デジタル人材が国、自治体、民間を行き来することで、
官民のデジタル化をダイナミックに進めていく」と述べ、
人事交流に取り組む方針を示した。

一番重要なのは何をやるかですね。
AIや自動運転技術などをどうやって進めて
いくかですね。

日本は、海外に比べてITリテラシーの弱い人が
多すぎます。
どうやってレベルをあげていくかですね。