日本の医療制度

新型コロナウイルス感染症の第3波で
感染者が急増し、2021年1月7日には
11都府県に緊急事態宣言が発出され、
現在（2月11日）も10都府県に出されたままである。

日本の何十倍も多くの感染者や死者を
出している米国やインド、ブラジル、
その他のどの国でも医療崩壊は聞かれない。

医療資源が世界一と言われ、感染者や死者も
人口比では著しく少ない日本においてだけ
「医療崩壊」の危機がなぜ起きるのか不思議です。

日本においては、首相や知事などが
指示や命令を出せる公的病院は約20％で
しかない。
約80％の民間病院の協力を得るには、
これを開設・経営する開業医を主体とする
各レベルの医師会の「協力」が不可欠である。

開業医の多くが日本医師会、その傘下にある
都道府県医師会に加入しており、
各会長の意向が協力の要であったが、
コロナ感染者がどんどん増大していっても
民間病院の多くはコロナ患者に関与する
意思を見せなかったそうです。

世界からみたら、こんなに感染者が少ないのに
医療崩壊って考えられません。
もっと、マスコミや野党が取り上げるべきです。

緊急時に役に立たない病院は必要ないですね。
社会保険と税金を使う意味はありません。

政府は、医療制度を見直すべきです。