新型コロナ厳格措置見直し

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、
結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な
措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに
着手したことが９日、分かったそうです。

医療関係者から、感染症指定医療機関などでの
対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く
一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに
移行するかが議論の中心になる。

感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と
「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。
１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。

新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、
自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいは
それ以上の厳格な対応をしている。

具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や
就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。

この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、
厚労省に「特別な病気とのイメージが広がり、
診療拒否など地域医療体制のバランスを崩しかねない。

新型インフルとは異なる疾患と丁寧に説明してほしい」との
意見書を提出。

田村憲久厚労相は７月の記者会見で、「感染症法上の
位置づけをどうするか当然考えないといけない」と
見直しの検討を表明した。

国内で最も感染者が多い東京都には、病床２０以上の病院が約６５０、
診療所が１万以上あるものの、新型コロナ患者を
受け入れている医療機関は約１７０に過ぎないそうです。

インフルエンザと同じですよ。
感染力は強いですが。

死亡は激減しています。