中国のホタテ加工拠点、東南アジアへ

道内産を中心に日本産ホタテを輸入し、
再加工して米国に輸出をしてきた
中国・河北省の複数のホタテ加工業者が、
東南アジアに生産拠点を移し、年内にも
稼働させる計画を進めているそうです。

タイとベトナムを有力候補地としているそうです。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を
受けて中国政府が踏み切った日本の
水産品禁輸が長期化することを見越し、
中国企業も動き出したそうです。

山東省青島市で27日まで行われた
国際漁業博覧会に出展していた
河北省秦皇島市の会社経営者らが、
北海道新聞の取材に明らかにした。

道内のホタテは中国に輸出できなくなり
在庫も積み上がっているが、今後は
東南アジアへ輸出先が変わっていく
可能性があるそうです。

出来れば本当は、日本企業が東南アジアで、
ホタテを加工する方がよいと思いますが。

佐川急便が値上げ

佐川急便が一部の宅配便の
基本運賃を来年4月から平均でおよそ
7%引き上げるそうです。
値上げは今年4月に続いて2年連続です。

佐川急便が来年4月から引き上げるのは
個人向け宅配便などの基本運賃です。

例えば、荷物の3辺の長さが60cm以内の
サイズでは関東から関西に運んだ場合の
運賃が現在、970円ですが、来年4月から
1040円に引き上げるなど、平均で
およそ7%の値上げになります。

また、低温で輸送する「クール便」や
国際宅配便も一部で料金を値上げするということです。

佐川急便では今年4月にも平均で
およそ8%の値上げをしていて、
初めての2年連続の値上げになるそうです。

配送も値上げですか。
困りますね。
物価がどんどん高くなっています。

日本で「年収1000万円超え」の人

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」より、
年収1000万円超となる給与所得者の割合です。

国税庁の上記資料によると、2023年の1年を
通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、
年収1000万超の割合は、全体の
5.4％となったそうです。

2021年に実施された国税庁の同調査では、
年収が1000万円超の人は4.9％で
あったことからわずかに上昇傾向となっています。

とはいえ、それでもなお約20人に1人しか、
年収1000万円超に到達できていないことが
わかります。

また国税庁の2022年の同調査では、
年収1000万円超のほとんどが「男性」であり、
男女によって差が大きく生じています。

給与所得者の「年収1000万円超」の
男女の割合は男性が8.4％、女性が
1.5％となっており、約6倍も男性のほうが
多くなっています。

会社員といった給与所得者のうち
「年収1000万円超」に到達している人は、
全体で5.4％であり、男性で8.4％、
女性で1.5％となっていることから、
年収1000万円超のハードルは非常に
高いとうかがえます。

５．４％ってどうなおでしょうかね。
２０人に１人は、少ないのでしょうか。

ガソリン補助、4月末まで延長

政府が年末で期限を迎える
ガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代を
抑えるための補助金について、
来年4月末まで延長する方向で
調整しているそうです。

ガソリン補助金については、経済情勢に
応じて可能になった場合には段階的に
補助を縮小することを検討。電気・ガス代は
国際的な燃料価格の動向も見極めつつ、
5月に支援の幅を縮小する。

新たな経済対策の原案に盛り込んでおり、
与党との調整も踏まえ11月2日の
閣議決定を目指す。

ガソリンなどの燃油価格を抑えるための
補助金は、原油相場の高騰を受けて
2022年1月に始まった。
政府は補助を今年1月から段階的に
縮小してきたが、年末まで延長していた。

やることはよいと思います。
安倍さんが亡くなってから、自民党は
駄目になりましたね。

タクシー不足で地方が悲鳴

一般の人が自家用車で客を有料で
運ぶ「ライドシェア」導入に向け、
「活力ある地方を創る首長の会」が
１７日、国に提言を出したそうです。

高齢化と人口減少が加速する中、
地域社会での移動手段の確保は
喫緊の課題だ。

新型コロナウイルス禍の収束後、
増加傾向にある外国人観光客の
運送にも十分に対応できておらず、
地方は悲鳴を上げているそうです。

富山県の南西端に位置する南砺（なんと）市
（人口約４万７千人）です。
市は７年前、米ウーバー社日本法人（東京）との
間で全国の自治体で初めてとなる
協定を締結。

タクシーのない空白地限定で、ボランティアが
自家用車で買い物したり、通院する高齢者を
無料で送迎したりするための実証実験を
試みようとしたが、業界団体が難色を示し、
予算取り下げに追い込まれたそうです。

タクシー業界ですね。
世界では、どこでもウーバーのライドシェアを
導入しています。
日本も早急のおこなうべきですが。
いつも、既存の業界が反対します。

YouTuber“ファンビジネス”

YouTuber向け事務所を運営するUUUMです。
同社は8月に広告関連事業を手掛ける
フリークアウト・ホールディングスへの
“身売り“を表明したそうです。

苦境の理由がショート動画の台頭による
広告収益の減少によるものだそうです。

UUUMの収益の柱はアドセンスによる収益です。
所属しているクリエイターのYouTube配信に
よるアドセンス収益がUUUM側に入り、
そこから手数料を取ってクリエイターに
還元する仕組みとなっています。

その他にもタイアップ広告などの
プロモーションに関する収益、クリエイターの
グッズの制作販売による収益、
ゲーム展開による収益など収益源の
多角化を図っているそうです。
そんなUUUMは2023年5月期に、
上場後初の赤字転落となったそうです。

UUUMのような事務所に所属する
メリットは減り、人気クリエイターの離脱が
増えていったそうです。
UUUMもこの潮流の例外ではなく、
大きな成長ができずに停滞が
始まったそうです。

何でも同じですが、長く続くビジネスモデルは
ありませんね。
時代に合わせて変わってゆく必要があります。

ファーストリテイリングの業績

ファーストリテイリングの2023年8月期連結業績は、
21年8月期以来3期連続で過去最高業績を
更新したそうです。

海外ユニクロ事業が好調で、同事業の
売上収益（売上高に相当）が初めて
全社売上収益の5割を超え、営業利益も
全社の6割弱に迫っているそうです。

24年8月期には全社売上収益で
3兆円突破を掲げる。
「世界の主要都市にグローバル旗艦店を
出店していくことで、今後数年での
5兆円達成の道筋は見えている。それを
倍にすれば10兆円だって途方もない
目標ではない」と柳井正会長兼社長は話す。

海外ユニクロ事業は「全ての地域で
大幅な増収増益」（岡﨑健グループ
上席執行役員CFO）だった。
中国本土、台湾、香港といったグレーター
チャイナの絶対額や稼ぐ力が大きく、
次いで東南アジアということに変わりはないが、
北米、欧州の成長が全体を押し上げている。

中国の売り上げが大きいそうです。
リスクがありますね。
リスク分散が必要です。