空き家

倒壊の恐れや衛生上の問題が
ある空き家を自治体が撤去できる
法律が施行されて４年。実績は
１００件余りにとどまっているそうです。

全国の空き家は総住宅数の１割強、
８５０万戸近くあり、周囲に影響を
及ぼすケースも出ているが、自治体の
人手やノウハウ不足に加え、
私有財産の強制的な取り壊しは
容易ではない実情があるそうです。

総務省は４月下旬、２０１８年の調査で、
全国の空き家がアパートなどの空き室も
含めて８４６万戸あり、総住宅数の
１３・６％を占めると発表した。
いずれも過去最高で、少子高齢化に
伴い、急増しているそうです。

自治体が強制撤去する際に根拠となる
空き家対策特別措置法は１５年２～５月、
順次施行された。

倒壊の恐れが高い、衛生上著しく
有害――といった空き家を
「特定空き家」に認定。

撤去や修繕の助言・指導、勧告、
命令ができ、従わなければ市区町村長が
代執行して強制的に撤去できるそうです。

ただ、代執行は所有者の理解や
金銭的負担のほか、そもそも所有権が
複雑だったり交渉相手が見つからなかったり、
簡単には進まないのが現状だそうです。

確かにそうですね。
相続する人がいれば、何かしますからね。

難しい問題です。