電気料金抑制、課題山積

政府は総合経済対策の目玉となる
電気料金の負担軽減策について、
制度設計の検討を本格化させたそうです。

電力小売会社に値下げの原資を支給し、
家計・企業を支援する案が軸となる。
ただ、小売会社は全国で700社超に上り、
一律に料金を抑制するには複雑な仕組みが
必要となりそうで、実現には課題が
山積しているそうです。

岸田文雄首相は12日、首相官邸で
電力業界のトップと会談し、支援策の
仕組みづくりへの協力を要請。「国からの
巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、
全て国民の負担軽減に充てられる
仕組みとしなければならない」と強調した。

電気料金は今年5月までの1年間で
家庭用は約2割、企業用は約3割上昇。
さらに来春以降に一段の値上げが
見込まれるため、家計・企業への直接的な
支援に乗り出す。
国内の電力販売額は年間約14兆円で、
政府が1割を補填（ほてん）する場合は
1．4兆円もの財政支出が必要だ。

まずは、全部の原発を再稼働すべきですね。
そのための総理大臣です。
責任は私が取りますといってやればよいと思います。
その次が、補助金です。
順番が逆です。
そうすれば、支持率があがります。
このままだと岸田政権は続きませんね。
誰でもできます。