最低賃金

OECD（経済協力開発機構）の2020年のデータを
基にすると、G7のうち日本の実質最低賃金は
8.2ドル（時給）で上から5番目だ。

日本より1割強低い米国については、取り扱い要注意だそうです。

OECDの統計に使われている米国の最低賃金は
連邦政府が定めた金額で、実際の雇用市場では
6割の州がこれよりも高額の最低賃金を定めている。

例えば人口最多のカリフォルニア州は、14ドル（約1530円）が最低賃金だ。

だからG7中、本当の「最低賃金ビリッケツ」は米国ではなく、
日本であると考えるのが適切なのだ。

これでは「世界第3位の経済大国」が名折れするというものである。

このように先進国にあるまじき「低賃金」の日本では、
さまざまな珍事が起こっているそうです。

たとえばソフトウエア開発の業界では、
発注金額の低さにうんざりして、中国の
下請け企業が日本の仕事を敬遠する
動きが広がっているそうです。

ソフト開発の金額はつまるところ、人件費の積み上げだ。

賃金が上がらなかった結果、日本の開発案件の
発注額も横ばいが続いている。
一方で中国の人件費は近年、上昇が続いている。
このため、中国の下請けから見て日本の開発案件が
安すぎるという事態に陥っているそうです。

でも、安い賃金でソフトウェアの開発ができなかったら
賃金はあがります。
やっぱり、需要と供給です。

安い国にいくか、賃金があがります。
それだけだと思います。

ソフトウェア業界の問題は、下請けが多いことです。
１次、２次、３次などがたくさんあります。
賃金が安くなります。