グローバルダイニング

和食店やイタリアンレストランなどを展開する
グローバルダイニングは5月18日、東京都が
酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した
休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する
施設だと発表したそうです。

あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにしたそうです。

今回の都の命令は「新型インフルエンザ等
対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。

同社はこれまで「要請は任意に選択できるから
従わない、命令は法的な義務だから従う」と
表明してきたが、方針転換した形だ。

グローバルダイニングの長谷川耕造社長は
自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。

それによると、今回の緊急事態宣言発出時、
東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には
達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。

「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。

また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、
特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして
東京地方裁判所に提訴し、争いが続いている。

そのことから「今回の命令は違憲・違法で
無効な命令であるとの前提から、営業の
継続を判断いたしました」とする。

面白いですね。
緊急事態宣言は、強制力はないですからね。
企業が決めればよいと思います。

今の憲法では、強制力のある異常事態なおのロックダウンは
できないそうです。