オーナー商法

1980年代から総額1兆円ともされる消費者被害が
繰り返されてきた「販売預託商法」（オーナー商法）を
原則禁止する預託法改正案の詳細がわかったそうです。

罰則を「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」とし、
現行で最も重い「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」
より重くするそうです。

「無許可」の営業は組織犯罪処罰法の対象になり、
悪質商法を規制する消費者庁所管の
法律では初めて犯罪収益の没収が可能になる。

政府は5日に預託法改正案を閣議決定し、
今国会中の成立を目指すそうです。

販売預託商法は、事業者が販売した商品を
顧客から預かり第三者に貸すなどして得た
運用益を配当すると約束して消費者から多額の
金を集める商法。豊田商事事件や安愚楽牧場事件、
ジャパンライフ事件など大規模な消費者被害を
繰り返してきたそうです。

いろいろな事件が発生しています。
禁止の方がよいような気がしますが。