アメリカの太陽電池会社

米国の太陽光パネルメーカー７社は、
中国製の太陽光発電関連製品が
不当廉売されて米国の雇用を
脅かしているとして、太陽電池や
モジュールなどに１００％以上の関税を
課すよう米政府に訴えたそうです。　

民主党の２上院議員を伴って記者会見した
ソラーワールド・インダストリーズ・アメリカ
（独ソラーワールド米国法人）のゴードン・
ブリンザー社長は、中国の太陽光発電製品は、
中国政府から違法な補助を受けており、
米国市場のシェア確保に向け割安に販売していると述べた。

具体的には、税額控除や素材、土地、電力、
水の安価な提供、優遇融資、輸出補助や
優遇輸出保険などの形で補助を受けていると主張。

１００％を超える反ダンピング課税に加え、
中国政府の補助に対する相殺関税を求め、
米商務省と国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴したそうです。

いつものアメリカのやることです。

自国の産業に影響があると、企業と議員が
一緒になって海外の企業に圧力を
かけます。

日本との、半導体、自動車、今回のトヨタの
問題などです。

もっと、どうやったら中国に勝てるのか技術を
磨く必要があると思いますが。

まあ、今回は、日本に対してではなくて中国ですから
その点は、まだよいですが。