韓国の不買運動

韓日対立長期化で両国経済界の
懸念が深まる中で韓日産業技術協力財団と
韓日経済協会主催で１８日に開かれた
「韓日経済関係改善セミナー」で出たある
日本専門家の声だそうです。

この日のセミナーで最初の発表者として
出た大東文化大学経済学部の高安雄一教授は、
日本政府の輸出管理措置にともなう
韓国側の不買運動の影響が「マクロ的な
観点で微小だ」と主張した。

旧経済企画庁出身で在韓日本大使館での
勤務経験がある高安教授の主張は、
日本政府のスタンスがなぜ強硬一辺倒
なのかを代弁してくれる。

彼はこの日「日本政府の『輸出管理適正化』
（韓国は『輸出規制措置』という立場）が
韓日両国経済に及ぼす影響はわずかだ。

（輸出管理対象である）日本の素材・
部品メーカーの売り上げは少ないため
日本経済全体に波及するものではない」と
話した。

続けて「不買運動が日本経済に及ぼす
影響はゼロに近い。
日本産ビール輸出が９７％減少（８月）
しても輸出全体で占める割合は０．１５％に
すぎず、訪日韓国人の減少も個人消費に
及ぼす影響はない」と強調したそうです。

韓国のユニクロも売り上げが落ちていますが、
全体から見ると、かなり少ないようです。
影響はないようです。

そんなものです。