スマホの実質０円

「実質０円」などと宣伝したスマートフォンの
過剰な値引き販売が再燃しているそうです。

総務省は販売方法の規制を強化するそうです。

２０１６年に携帯大手３社に適用した
指針を改定し、大手が値引き額を指示し、
スマホ販売とは別名目で支給した
お金で販売店に値引きさせる場合も
違反とするそうです。

是正しない場合、電気通信事業法に
基づく業務改善命令の対象とするそうです。

従来の指針では、携帯大手がスマホの
販売数に応じて販売店に支給する
「販売奨励金」を過剰値引きの
原資になるとして、縮小することを
求めていたそうです。

ただ、大手は、利用者によるアプリの
加入実績など、スマホ販売とは
別の名目でも販売店にお金を
支給しているそうです。
大手の指示で、販売店がそうした
お金を元手に値引きの「抜け道」
として使う例が相次いでいるそうです。

迷惑するのは消費者ですからね。
きちんと対応する必要があります。