オリパラアプリ

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに
国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減を
めぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の
内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに
請負先の企業を「脅しておいた方がよい」
「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかったそうです。

平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、
「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。
行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。

アプリは海外からの観光客や大会関係者の
健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う
共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に
基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。

ところが新型コロナウイルスの感染拡大による
海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、
野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に
圧縮する契約に変更したそうです。

平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、
開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。
しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で
減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が
国会であがったそうです。

やっぱり開発の工数などをみて、どのくらい支払うかですね。
精査する必要があります。
恫喝はだめですね。