東京電力の議決権

東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が
月内に総合特別事業計画策定を目指しています。

その内容です。

最大の焦点だった政府が掌握する議決権比率は、
一定の条件で３分の２以上を確保できることを
明記したそうです。

政府が東電を実質国有化し、経営権をほぼ
掌握することで、組織再編など大胆な改革を
政治主導で実施できる体制を整えるそうです。

議決権比率は同日までの経済産業、
財務両省首脳の協議で決着しました。

残る焦点は会長交代など新体制人事と
なるそうです。

東電の議決権をめぐっては、経営権の実質移譲を嫌う
東電や財政負担増を懸念する財務省が過半数取得に
慎重だったが、経産省や支援機構は抜本改革には
実質国有化が不可欠と主張したそうです。

これだけ、税金を投入したのです。
最初は国有化すべきです。
経営者は全員退陣すべきです。

外部から社長を連れてくるべきです。
そして発送電分離などもおこなうべきです。
周波数の統一もおこなうべきです。

これは、妥当だと思いますよ。