農業協同組合
全国の農業協同組合（JA）の数が、
25年春にも500を割り込み、千を
超えていた00年代初頭からの
20年余りで半減する見通しとそうです。
14日、共同通信のまとめで分かったそうです。
市町村合併で統合が進んだほか、
人口減少や低金利の長期化を背景に、
財務基盤の強化を目指し再編が加速して
いるため。県内の農協を一つにする
「1県1JA」が5県で既に実施、
来春には宮崎県でも統合される。
他の12県も構想を検討しているそうです。
各都道府県のJA中央会への取材では、
新潟、徳島、宮崎県で24年4月までに
県内の農協の合併を実施する計画。
実現すると3県で計28農協が減少する。
新潟は魚沼地区などで統合し8農協が減る。
宮崎では13農協が一つに、
徳島も13から5にまとまる。
農協はどんどん縮小されています。
今は、もう金融ですからね。
昔のように、農業をサポートすることでは
なくなりました。
世界一の半導体の国産化
現在、わが国では、半導体関連の
大型プロジェクトが動き出しているそうです。
目ぼしいプロジェクトの投資額を総計すると、
10兆円近い投資金額になる。
実際に工場の生産活動が始まると、
わが国の半導体生産能力は一気に高まる。
大型プロジェクトの概要を見ると、
単にチップの生産量が増えるだけではない。
従来、わが国の半導体の生産能力は、
チップの回路線幅でいうと40ナノメートル
(ナノメートルは10億分の1メートル)止まり
だったものが、早ければ2025年に
2ナノメートルのレベル(試作段階)まで
飛躍的に高まる。2027年から
量産する計画だという。
半導体産業の裾野は広い。
工場用地としての不動産、電力や
水利用のためのインフラ投資など幅広い
波及需要も創出される。
それによって、わが国は自動車に続く
成長の牽引役としての産業を
育成できるかもしれないそうです。
一番重要なのは人材ですね。
優秀な人材を確保できるかですね。
北海道で世界最先端の半導体を
作ってほしいですね。
岸田首相、総裁再選戦略に暗雲
岸田文雄首相が年内の衆院解散を
見送る意向を固めたことで、来年秋の
自民党総裁選での首相の再選戦略は
見直しを迫られるそうです。
低迷する内閣支持率の回復が
見込まれない中、年明け以降も解散の
タイミングを探るのは容易ではない。
長期政権を目指すシナリオには
暗雲が垂れ込めてきたそうです。
「経済回復が一番の願いだ」。
首相は今週、今後の政権運営について
自民党幹部にこう伝えた。
この幹部は首相の言葉から年内解散
見送りの意向を感じ取ったという。
年内解散のラストチャンスとみられて
いたのが2023年度補正予算案の成立直後。
首相は補正を「臨時国会で成立させたい」と
明言していたためだ。
関係者によると、首相は最後までこの
タイミングでの解散を探る構えを見せていたが、
政権浮揚への「切り札」だった所得税減税には
「選挙目当て」（立憲民主党幹部）との
イメージが定着したそうです。
これだけ、税金が余っているのに、今年中に、
国民に還元できるお金が出来ないのが問題です。
結局、来年です。
国民は、今、物価で困っているのにね。
岸田首相は遅すぎます。
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の
事業を会計検査院が調べたところ、
約62億円をかけたガソリンスタンドの
サービスステーションの価格モニタリング業務の
効果が確認できなかったそうです。
国は高騰するガソリン価格の値上がりを
抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と
輸入事業者に対し、ガソリン価格の
値下げの原資にあてるための
補助金を支給している。
この補助金では小売店の価格までは
下げられないため、エネ庁は全国2万カ所の
スタンドに電話をしたり現地を視察したりして
モニタリングすることで、価格抑制の効果を
高める業務を実施している。
ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の
市場調査を週1回実施している。
検査院が二つの事業を比べたところ、
22年1月～23年3月末は電話調査の
期間、回数も同じだった。
同じスタンドに2回電話をかけることに
なって回答が拒否されるケースも
相次いだという。
また、調査結果は非公表で価格抑制との
関係も分析されていなかったそうです。
税金の無駄使いですね。
この事業所の予算を減らすべきです。
国民の税金ですからね。
世論調査専門ギャラップ、中国から撤退
新しい防諜法施行など中国の
企業環境の悪化によって
外国企業の脱中国が続いているそうです。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、
世論調査およびコンサルティング企業の
ギャラップ（Ｇａｌｌｕｐ）が先週顧客に
中国から撤退することを通知したと報じた。
１９９３年に中国に進出したギャラップは
ワシントンに本社を置き、中国には
北京・上海・深圳に事務室を開設して
マーケティングの最適化や組織再設計などの
コンサルティングを提供してきたそうです。
３月、同社の世論調査の結果、回答者の
１５％だけが中国を好意的に見ているという
結果が出ると国粋主義志向のＧｌｏｂａｌ
Ｔｉｍｅｓ（グローバル・タイムズ）は
３月９日付の社説で「世論調査が国際舞台で
中国を非難するために米国政治エリートが
操作する道具になった」と主張したそうです。
スパイ防止法の影響は大きいでしょうね。
中国の歴史のようになっています。
ハマス、多数の外国人人質を解放？
パレスチナ自治区ガザを実効支配する
イスラム組織ハマスの軍事部門報道官は
３１日、人質として拘束している多数の
外国人を数日以内に解放する方針を
仲介者に伝えたと発表したそうです。
テレグラムに投稿した動画で
明らかにしたそうです。
解放される人質の人数や国籍など
詳細は明らかにしていない。
さらに、３つの前線でイスラエルと衝突し、
「多数のイスラエル兵士を殺傷」したほか、
軍事車両２２台を破壊したと述べた。
水中ミサイルを使用したとも明らかにした。
ロイターは独自にこの主張を
確認できていないそうです。
イスラエル国防軍はハマスが
主張する攻撃について認識して
いないとしているそうです。
本当でしょうか。
今後に注目です。
長引くかもしれませんね。
