高島屋のケーキ
高島屋は24日、ネット販売した一部の
クリスマスケーキが崩れた状態で購入者に
届けられたとして、ホームページ上で
謝罪したそうです。
同日午後8時の時点で、被害を訴える
問い合わせが約370件あった。
原因は調査中で、購入者には
返金などの対応をとるとしている。
同社によると、ケーキは横浜市の
フランス料理店が監修したショートケーキで、
埼玉県羽生市の菓子メーカーが製造した。
高島屋のネット通販限定商品として、
税込み5400円で約2900個を予約販売した。
クリスマスに合わせ、23～24日に
冷凍した状態で届けられたという。
SNSでは、ケーキの写真とともに「ぐちゃぐちゃに
崩れていた」「ひどすぎる」などのコメントが
相次いでいた。同社は「一層の管理体制の
徹底に努める」と謝罪した。
配送の問題でしょうか。
原因追及が重要ですね。
これだけニュースになると高島屋のブランドも
落ちますね。
学校のファクス原則廃止へ
政府は、教育現場における
ファクスの利用を原則廃止するそうです。
教育委員会や学校間など、ファクスで
行われてきたやり取りをデジタル化し、
業務の効率化や教職員の負担軽減を図る。
２０日に開く「デジタル行財政改革会議」
（議長・岸田首相）で報告するそうです。
校務のデジタル化は、自治体によって
取り組みに差があるそうです。
一部では、入学予定者の名簿を教育委員会が
紙で学校に提供し、職員が手入力する事例や、
出席簿への押印作業などが残っている。
ファクス廃止を打ち出し、業務をデジタル化する
「校務支援システム」の活用で効率化を図る。
また、各学校のデータを集めた一覧表を公開し、
対応の進捗（しんちょく）状況を確認できるようにする。
日本は、ITリテラシーの格差が大きすぎます。
もっと、政府がデジタル化を進めるべきですね。
auが西日本エリアで通信障害
KDDIは、12月11日(月)午前7時18分
から通信サービスが利用できない、
または利用しづらい状況が発生していると
発表したそうえｄす。
午前9時現在も継続中です。
具体的な影響として、au、UQ mobile、povo、の
ほかau回線を利用するMVNOの通信で、
▼音声通話については、利用しづらい状況、
利用者によっては利用できない場合もあるということです。
▼データ通信、SMSなどについても
利用しづらい状況が発生しているということです。
原因は調査中で、具体的な復旧見通しは、
判明次第になるということです。
KDDIは「多大なご迷惑をおかけして
おりますことを深くお詫び申し
上げます」としています。
時々ありますね。
早急に原因究明して法しいですね。
沖から消えるハタハタ
１１月中旬、兵庫県香美町の
水産加工会社「蔵平（くらへい）水産」で、
従業員がカレイの干物を生産していた。
だが、二枚看板のもう一枚である
ハタハタの出荷は早くも終わっていたそうです。
「今年は春先から全く取れなかった」と
蔵野恵三社長（５１）。
ハタハタの漁期は３～５月と９、１０月で、
例年は春先に多く仕入れて保存し、通年で加工する。
地元の香住漁港以外に近隣漁港などからも
買い付けるが、春の仕入れ分は底を突いた。
手に入らないハタハタを諦め、アジの
みりん干しなどに力を入れる。
同社では干物商品が売上高の約７割を占める。
蔵野社長は「ハタハタの加工には自信が
あるだけに、本当に深刻だ。今後も
取れなければ、他の魚などを考えないと
いけない」と話す。
もう取る漁業から転換すべきですね。
どんどん魚も減っています。
考える時期です。
高市早苗・経済安保相
高市経済安全保障相は１９日、
国力増強をテーマにした勉強会を
自民党有志議員と設立したことを巡り、
自民内で問題視する声が上がっている
ことに関して自身のＸ（旧ツイッター）で
反論したそうです。
高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と
勉強する事の何が悪いのか、意味が
分からん」と強調し、「岸田首相を
お支えするべく、懸命に働いている」と主張した。
自民内では、来年の党総裁選を
にらんだ足場作りだとの見方が出ており、
世耕弘成参院幹事長は「（現職閣僚として）
いかがなものか」と苦言を呈していた。
一方、高市氏は同日のＮＨＫ番組で、
経済安保分野などで機微情報に触れる
権限を与える「セキュリティー・クリアランス
（適性評価）制度」の法制化に向けた
準備を急ぎ、来年の通常国会で
関連法案の成立を目指す考えを
改めて示したそうです。
このままだと。自民党は大敗しすよ。
安倍元首相が亡くなって岸田首相になって
コアな自民党の支持者がどんどん減少しています。
高市氏や菅氏が次の総理にならないと、
自民党は過半数を割るでしょうね。
企業の賃上げ税制
一定割合の賃上げをした企業の法人税を
減税する「賃上げ促進税制」に関し、
減税を受けるための要件が緩すぎたと
財務省が分析していることが、
毎日新聞が入手した資料で判明したそうです。
同税制に伴う2022年度の法人税減収の
見込み額は過去最大の5134億円で、
21年度の2倍を超えているそうです。
現行制度は、大企業は賃上げ率が
前年度比3％以上、中小企業は同1・5％以上で
15％の税額控除（上限は法人税額の2割）が
受けられるそうです。
これを基本に、更に賃上げ率を1％以上
引き上げると、大企業は25％、
中小企業は30％になるように
控除率が上乗せされる。
資料によると、制度を利用した大企業の
83・2％、中小企業の92％が上乗せ
要件以上の賃上げを実行していた。
企業の行動分析では、上乗せ要件である
賃上げ率の前後で、企業数に
極端な変化はなかったそうです。
よいと思います。
減税があるから賃上げができるのです。
政府は、賃上げだけでなく、消費税も
下げた方がよいと思います。
