サービスデザイン推進協議会

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の
事務事業を受託した一般社団法人
サービスデザイン推進協議会が
８日夜、東京都内で記者会見したそうです。

協議会をめぐっては、野党などが
「事業の執行体制が不透明だ」などと
連日追及しているが、協議会の代表理事に
同日就任した大久保裕一氏は
「活動について説明責任を十分に
果たしてこなかったことを深く反省し、
少しでもご理解いただける努力をしていく」と陳謝した。

大久保氏は、一部でみられる給付金の
振り込みの遅れについても「ご迷惑をおかけしている」と
述べた。

協議会は入札を経て７６９億円で事業を受託し、
業務の大部分を７４９億円で電通に再委託。

電通はさらに、人材派遣大手パソナや
ＩＴ大手トランスコスモスに外注していた。

野党などは、協議会を「トンネル団体だ」と
批判している。

電通が直接受託しなかった理由について、
電通の榑谷典洋副社長は「迅速性が
求められる給付金事業の経験を協議会が
持っていた。
それを生かして今回の事業に取り組むことが、
最も良い形でサービスを実現するということに
つながると判断した」と説明。
巨額の預かり金が生じ、一民間企業の
財務諸表に計上するのは不適切だと
会社として判断したことなども挙げたそうです。

でもですね。
迅速性のノウハウって何なのですかね。
それが２０憶円ですか。
おかしいと思います。

野党は、徹底的に追及すべきです。