経済安保法案

政府は、今国会に提出する経済安全
保障推進法案に盛り込む「特許非公開制度」で、
不適切な情報管理をした特許出願者への
罰則を設ける方針を固めたそうです。

機微情報の流出防止に向け、実効性を
高める狙い。

官民による技術開発に参加する研究者の
守秘義務違反にも罰則を科す方向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。

特許非公開化は、先進国で導入が進むが、
日本は出遅れている。
法案では、特許庁と首相が特許出願された
発明を審査し、安全保障上の機微情報が
あれば「保全対象発明」に指定。
適正な情報管理や外国への
出願禁止などの制限を課す。

法案には、国が資金を投じる先端技術の
研究開発にも、守秘義務を課す仕組みを
盛り込む方針だ。
国家公務員法を参考に、民間の研究者による
守秘義務違反に対する罰則を詰める。
エネルギーや情報通信などの基幹インフラ
事業者が安全保障上の懸念のある設備を
導入するにあたり、国の見直し命令に
従わない場合の罰則も検討するそうです。

日本で税金で研究した技術はきちんと
管理する必要があります。
よいと思います。
早急に制定すべきですね。