わいせつ教員

自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討
ワーキングチーム（ＷＴ）」が、児童生徒へのわいせつ行為で
懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないため
検討している新法の概要が１２日、分かったそうです。

現行法では教員免許失効後、３年たてば免許の
再取得が可能だが、新法案では都道府県教育委員会に
再交付が適当かを判断する「裁量的拒絶権」を
認める内容となっている。

自公は議員立法で今国会への提出を目指すそうです。

新法案は、教員による児童生徒への性暴力根絶を
目的に掲げ、「児童生徒本人の同意の有無に
かかわらず、教員による児童生徒との性交や
わいせつ行為など」を対象の「児童生徒性暴力」と定義した。

児童生徒への性暴力に対する懲戒免職処分で
教員免許が失効した場合、「再び免許を与えるのが
適当であると認められる場合に限り」、再交付すると規定。

免許を付与する都道府県教委が第三者委員会の
意見を聴くことを義務付けるそうです。

こういう教員は再交付してはいけません。
拒絶権はよいですね。